中国現地法人の経営状況を本社が把握するための月次管理ポイント

月末の売上報告だけで中国拠点の状態を判断すると、売上は伸びていても利益や資金が減っていることに気づきにくくなります。本社が欲しいのは細かな数字の山ではなく、意思決定につながる同じ形式の月次情報です。

まず、売上・粗利・販管費・現預金・売掛金の五つを、前月、予算、前年同月と並べて見ます。特に顧客別の粗利と回収予定日を過ぎた債権は、売上の増加だけでは見えない変化を示します。次に、進行中の商談、採用・退職、重要な契約変更、未解決の課題を簡潔に添えます。

報告を受けたら、異常な増減がある項目を担当者に確認し、必要に応じて契約、請求、入金、会計記録を照合します。現地の会計数値と本社向けの管理数値で集計基準や締め日が違う場合は、その差を明示して比較します。毎月の提出日と、課題ごとの担当者・次回確認日を決めれば、報告が読むだけの資料で終わりません。

数字と現場の動きを一緒に見ることが、中国事業の早い判断につながります。中国拠点と日本本社の情報共有や現地課題の整理が必要でしたら、合同会社日立貿易にご相談ください。